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前原国交相と八ツ場ダム地元住民、初の意見交換(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は24日、建設中止の方針を打ち出している八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を訪問し、水没予定地区の住民らと初の意見交換に臨んだ。中止の撤回を求める住民らに対し、前原国交相は政策転換で迷惑をかけたことを陳謝した上で「みなさまのお気持ちに応えられない可能性がある」と述べ、中止方針を撤回する考えがないことを改めて表明した。地元住民は早期の本体工事着工などを求めて反発、議論は平行線をたどり、両者の溝の深さを印象づける結果になった。

 この日の会合には、大沢正明群馬県知事や長野原町、東吾妻町の各町長のほか、水没予定地区から140人近い地元住民が出席した。前原国交相は冒頭で「政策変更のために、多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げたい」と深々と頭を下げ、「今の財政状況で、どこにお金を使うべきか優先順位を決めないといけない。河川に限らず、道路、空港整備など公共投資全部を再検証している」と政策変更の理由を説明。建設中止を前提とした生活再建策についても話し合いに応じてくれるよう求めた。

 これに対し、地元住民らでつくる「八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会」の萩原昭朗委員長は「中止の方針を受け入れた訳ではない」と拒否。国交相から八ツ場ダムを中止とした根拠の明確な説明もなく、住民の代表からは「マニフェストに載せる際にどんな検証を行ったのか見えてこない」「コンクリートに守られてきた人の生活も多々あることを理解してほしい」など厳しい意見が相次いだ。

 八ツ場など本体工事に着手していないダムは、国交省の有識者会議が今夏をめどにまとめる治水対策の新基準をもとに事業の可否が再検証されることになっている。前原国交相は意見交換後、記者団に「おわびできる機会をいただけてありがたかった」とする一方で「あまり時間をかけてはいけない」とも述べた。地元の合意がなければ中止手続きを進めない考えをすでに表明しており、今後も足を運んで対話を重ねる姿勢を示した。

 意見交換会をめぐっては、地元住民側はこれまで、ダムの建設中止を前提にした前原国交相の姿勢に反発し拒否を続けてきた。ただ前原国交相がダム事業の再検証を行うことを明言し歩みよりの姿勢を見せたことから、先月17日に初めて議論のテーブルにつくことを決めていた。

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 亀井金融相は29日午前の閣議後の記者会見で、27日の参院予算委員会で答弁中にヤジを飛ばした自民党委員を「うるさい」とどなったことについて、「うるさいからうるさいと言っただけの話だ」と述べた。

 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題を自民党が追及したことについても、「政治とカネに関する質問は国会議員がやる質問なのか。誰だってヤジりたくなる。少年探偵団でもやらないような質問だ」と批判した。

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 落語協会(鈴々舎=れいれいしゃ=馬風会長)は21日、東京都内で理事会を開き、柳家小三治さん(70)を次期会長に内定した。

 3月の総会で正式決定する。任期は6月から2年間。

 小三治さんは59年、五代目柳家小さんに入門。69年、真打ちに昇進し、十代目小三治を襲名した。

 古典落語の第一人者で、これまでに芸術選奨文部科学大臣賞、紫綬褒章などを受けている。オートバイやスキーなど、多趣味でも知られる。

 落語協会では理事を務めていた。

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普天間現行案、首相に撤回要求へ=「市民の意思伝えたい」−次期名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市長選から一夜明けた25日午前、稲嶺進次期市長は市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、市長就任後にできるだけ早く鳩山由紀夫首相に会い、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の撤回を求めたいとの考えを明らかにした。
 稲嶺氏は「市長選で(移設反対派が勝利した)13年前の市民投票と同じ結果が出た。(首相に)そのことをしっかり伝え、くみ取ってもらいたい」と訴えるとともに、「まず市議会に(移設)反対の決議をしてもらい、それを持って(鳩山)政権に市民の意思を伝えたい」と語った。 

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 銚子市の銚子電鉄で23日、老朽化により廃車となるデハ702号の「さよなら運転」が行われ、引退を惜しむ大勢の鉄道ファンらが駆けつけた。

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 デハ702は外川駅から“最後の旅”に出発。駅ホームや線路沿いに陣取ったファンが一斉にカメラを向け、引退の花道を飾った。

 銚子電鉄ではデハ702のほか、同701と同801も3月下旬に引退となり、新たに伊予鉄道(松山市)から譲り受けた車両(2編成4両)の導入準備を進めている。

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「戦ってください」密談バラした首相の真意(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入事件は、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者ら3人が逮捕され、いよいよ重大局面に入った。

 小沢氏のことだから、雲隠れするかと思いきや、16日の民主党大会で涙をにじませながら検察当局との徹底対決を宣言してしまった。東京地検特捜部といえば、師と仰ぐ故田中角栄元首相、後継人だった故金丸信元自民党副総裁を権力の座から叩き落とした「仇(かたき)」である。溜まりに溜まった怨念が吹き出したのだろう。その演説は鬼気迫るものがあった。

 「突然、現職議員を含む3人の逮捕ということになり、本当に私は驚いております。しかも意図してたかどうかわかりませんが、わが党の党大会に合わせたかのようにこのような逮捕が行われている。私は到底このようなやり方を容認できない。それがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹たるものに将来はなってしまう。私は断固として、このようなやり方について、毅然と自らの信念を通し、そして戦っていく決意でございます」

 「いずれにしましても国民の皆さんの力でようやく日本に議会制民主主義が定着しようとしているこの矢先でございます。私は本当に40年のこの政治生活の中で、日本に議会制民主主義が、本当の民主主義が定着することのみを願って今日まで頑張って参りました。今年の参議選に勝利することが、我が党の、鳩山政権の基盤を盤石にすると同時に日本の議会制民主主義を定着させることになると信じております。どうか、皆さん、夏の参院選でお互いに力を合わせて、本当に日本に国民の生活が第一の政治を、そして議会制民主主義の確立のためにみんなで力を合わせて頑張ろうではありませんか」

 新進党、自由党…。小沢氏が政党を解党するたびに闇に消えていく政党資金、次々に浮かぶゼネコンからのヤミ献金。そんな疑惑には一切答えず、「検察ファッショVS民主主義」にすり替えてしまう小沢氏の弁舌は見事である。郵政民営化の是非を「それでも地球は回る」とガリレオ・ガリレイの「地動説」にすり替えてしまった小泉純一郎元首相もびっくりの論理の飛躍ではないか。小沢氏の「鬼の目の涙」にすっかり騙され、「民主主義のために戦う」と息巻く議員が多数いたという。「民主主義と衆愚政治は紙一重」というのはホントですな。

 だが、もっとすごいのは鳩山由紀夫首相だろう。

 首相は16日午前、首相公邸で小沢氏と約15分間会談した。「法令には一切触れていない。幹事長を辞めるつもりはない」と息巻く小沢氏に対し、首相は「私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください」と言ったそうだ。

 政治記者にとって、2人だけの密談内容をスクープするのはもっとも難しい。どちらが情報をリークしたかすぐにバレてしまうからだ。2人が同じことを話したら口裏を合わせた可能性が高く、真相はなかなか分からないものだ。

 ところが、政権No.1とNo.2の二人だけの会話内容をメディアはいっせいに報じた。なぜか。首相が包み隠さずバラしたからだ。

 16日午前から午後にかけ、小沢氏、菅直人副総理・財務相らと首相公邸で次々に会談した首相は、首相公邸を出る際、記者団と以下のような会話を交わした。

 −−小沢幹事長とどのような話をしたのか

 「小沢幹事長は、自分は法令に違反していることはない。従ってしっかり幹事長職を頑張ってやり抜くという思いでありましたから、私もそのことを信頼しています。(略)小沢幹事長は身の潔白、自らを信じているということであります。従って、私もそのことを信じているということです。そのことに関して、党大会でしっかりと私も申し上げますし、小沢幹事長にも話をしていただく」 

 −−小沢氏は幹事長は続投か

 「うん。『幹事長を辞めるつもりはない』と申していますから『私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください』と申し上げています」

 −−小沢氏は自らの身の潔白を主張したのか

 「『少なくとも私は自分自身がまったく法に触れている覚えはない。捜査にも協力をしている』と申していました」

 日本国の最高権力者が、政権の屋台骨に関わる密談をここまであっけらかんとバラしてよいのか。昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談でも首相は「私を信じてほしい(プリーズ・トラスト・ミー)」と言ったエピソードを披露したが、これは日米の蜜月をアピールするために両者納得の上でオープンにした可能性もわずかながらだが、あった。

 だが、今回は違う。これまで首相と密かに会ったことさえもシラを切ってきた小沢氏が「この会話はマスコミにすべてオープンにしてくれ」などと言うわけがないし、行政の長である首相が、自らの指揮権が及ぶ検察当局に対し、「どうか戦ってください」などと言ったことを自ら進んで暴露するはずがない。

 では、なぜ、首相はこんな話をバラしたのだろうか。まさか「つい、うっかり口を滑らせてしまった」ということはあるまい。これまで民主党代表であり、幹事長の任命権者にもかかわらず、小沢氏をめぐる事件に関して平然と「コメントする立場にない」とシラを切り通してきた人物が、そんな軽率な発言をするわけがないではないか。

 しかも首相は日本有数の名家で英才教育を受けた秀才で、東大出の工学博士でもある。そのIQは庶民である私たちの理解を超えるほど高いに決まっているから、理系的な緻密な計算があっての発言に違いない。

 そう考えると首相の真意は二つしかない。

 一つは「もし小沢氏と本気でコトを構えるならば黙っていないぞ」という地検当局への遠回しな脅しだ。首相自らも実母から6年間で12億6000万円もの「子供手当」をもらいながら、故人の献金に偽り、贈与税を逃れてきた前科がある。「官僚組織にすぎない検察ごときが小さな正義をかさに着て、これ以上俺たちに手を出すと承知しないぞ」と言いたかったのではないか。

 もう一つ、首相をないがしろにし、我が世の春とばかりに振る舞ってきた小沢氏に対し、「どうぞ、お好きなように地検と戦ってください。勝てるもんなら勝ってみろ」と脅しをかけたということも考えられる。首相なのだから「国策捜査」などお手のものだ。そうやって小沢氏を揺さぶりながら、真の権力者としての足場を固める。そんな壮大な構想の元で、あえて密談をバラした…。

 いやはや、なんとも老獪で恐ろしい首相ではないか。このままいけば、パーフェクトに政治主導で、どこまでも国民生活第一で、命を守ることに全力を尽くす超民主的な政権が、日本をとことんまで変えてくれる日は遠くない。ああ、日本に生まれてホントによかった…。(石橋文登)

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 大阪府寝屋川市のコンビニに押し入り、店長に軽傷を負わせたとして、府警捜査1課などは18日、強盗致傷容疑で大阪府茨木市鮎川、無職、坂口和真容疑者(21)を再逮捕した。昨年11月以降、大阪市や茨木市などで軽乗用車で逃走する手口のコンビニ強盗事件がほかに7件あり、坂口容疑者はこのうち数件を認めているという。

 再逮捕容疑は17日午前5時半ごろ、寝屋川市池田中町の「サークルK寝屋川石津店」に押し入り、男性店長(23)に包丁を突き付け「金を出せ」と脅迫。もみ合いになり、店長の両手にけがをさせたとしている。坂口容疑者は現金を奪えず逃走した。

 この3時間半前、大阪市東成区のコンビニ駐車場で、捜査員が同型車に乗った坂口容疑者に職務質問していた。コンビニ強盗発生後、親族宅に現れた坂口容疑者の車内から包丁が見つかったため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。その後、コンビニ強盗事件を自供したという。

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パチンコ攻略「梁山泊」脱税4億超、創設者ら逮捕(読売新聞)

 パチンコ攻略法の情報提供会社「梁山泊(りょうざんぱく)」(大阪市)のグループ会社2社が計約14億3000万円の所得を隠し、法人税計4億4000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は19日、グループの実質経営者・豊臣春国(59)と同グループ幹部・木戸英一(45)、経理担当の河上昌宏(55)の3容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。

 大阪国税局と合同で梁山泊本社と2社の事務所など約30か所を捜索した。

 特捜部の調べに、豊臣容疑者は「脱税にはあたらないと思った」と犯意を否認。木戸容疑者も脱税への関与を否認し、河上容疑者は容疑を認めているという。

 調べでは、3人は共謀し、グループ内の経営コンサルタント会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「HAL21」(いずれも大阪市西区)について架空仕入れなどを計上して所得を圧縮。ビジネス社は2005年3月期までの1年間に計10億6600万円の所得があったのに3000万円しか申告せず、HAL社は06年3月期までの1年間に計約4億3200万円の所得があったのに2800万円しか申告しなかった疑い。

 関係者によると、豊臣容疑者は2000年に梁山泊を設立。「パチンコには必勝法がある」とのうたい文句で会員を集め、年数万〜数十万円の会費で極秘攻略法を提供して業績を伸ばした。専属パチプロの講演など派手な宣伝もあり、ピーク時には会員数が20万人を超え、年間65億円前後を売り上げた。

 これに伴い、グループも貸金業や芸能プロダクションなど約40社に拡大。一時は全体で200億円を超す売り上げがあったが、豊臣容疑者らはグループ各社の利益をコンサル料名目で2社に集約していた。脱税した金は事業資金や借入金の返済に充てていたという。

 豊臣容疑者は、07年3月にIT関連会社の株価操作事件、翌08年2月にもネット関連企業を巡る不正株式交換事件でそれぞれ証券取引法違反容疑で逮捕され、昨秋、大阪地裁で執行猶予付き有罪判決が確定した。

 特捜部と国税局は、両事件でも、豊臣容疑者や関連企業が数十億円の売却益を得たとみており、今後、売却益に関する税務申告についても調べる。

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 大阪府の新年度予算案編成に向け、橋下徹知事ら府側と府議会各会派が、重要政策や財政状況について公開で意見交換する「大阪版事業仕分け」が18日、始まった。

 橋下知事が「議員にも予算編成に参画してほしい」と要望したのを受けて開催。予算案が固まる前に知事と議会側が議論するのは異例という。

 意見交換会は2日間の日程で会派ごとに開かれ、この日は最大会派の自民党(38人)からスタート。府側は新年度の府税収入がバブル期前の水準に落ち込むとの見通しのほか、新年度に実施予定の私立高校生に対する授業料支援、大阪市内のライトアップ事業などについて説明した。

 議会側からは「授業料支援はもう少し手厚くできないか検討を」「ライトアップは、金をかけないようもう少し大阪市と協力を」などの注文が付いた。

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 高知地裁は19日に始まった同地裁で初めての裁判員裁判の裁判員選任手続きで、聴覚障害者を裁判員候補者として呼び出しながら、手話通訳者を手配していなかったことが分かった。この障害者は事前に「手話通訳が必要」と地裁に通知していたが、地裁が見落としたという。この障害者は最終的に裁判員から漏れ、地裁は手話通訳者の手配漏れについて障害者に謝罪した。

 同地裁によると、呼び出し状を送付したのは昨年11月末。障害者は同封されていた事前質問票の「手話通訳が要る」との欄にマルを付けて返送した。地裁は質問票の回答を数人でチェックしたが、見落とし、選任手続きの面談は筆談で対応したという。

 最高裁によると、聴覚障害者が裁判員候補者となった場合の対応について法的な取り決めはないが、各地裁には「配慮すべきだ」と指導。同地裁は、候補者から要望があった場合は高知県聴覚障害者協会から手話通訳者などを派遣してもらうよう事前に取り決めていたという。

 高知地裁総務課は「十分に対応できず、ご本人にも県聴覚障害者協会にも迷惑をかけて申し訳ない。今後はこういうことがないようチェック体制を強化したい」と話している。【黄在龍】

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