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<水俣病>関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川埼玉静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

 日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

 直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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労組の違法献金「許されぬ」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、(それ)だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。 

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<郵便不正事件>石井議員との「面会記憶ない」と元記者証言(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第7回公判が17日、大阪地裁であり、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=らと障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した元新聞記者(67)が証人出廷した。元記者は倉沢被告と共に石井一・民主党参院議員(75)に口添えを頼んだとされるが「会った記憶がない。検事にもそう言ったが聞き入れられなかった」と証言した。

 検察側の主張によると、元記者は04年2月下旬、倉沢被告と共に石井議員の事務所を訪ね、厚労省への証明書発行の口添えを依頼したとされる。しかし元記者は公判で、昨年5〜6月に大阪地検特捜部から容疑者として取り調べを受けたことを明かし「私が石井議員に会ったことは既成事実として最初から調書に書かれていた。『私は会った記憶がない。それは作文でしょ』と否定した」と述べた。【日野行介、牧野宏美】

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遮断棒折れ2万1000人影響 大阪の東海道線(産経新聞)

 19日午前8時25分ごろ、大阪府茨木市総持寺のJR東海道線摂津富田−茨木間の中条踏切で、遮断棒が折れ曲がっているのを通行人が発見、JR西日本新大阪総合指令所に通報した。係員が確認したところ、遮断棒の先端約1.5メートルが折れていた。

 JR西によると、修復するまでの約25分間、同踏切付近で徐行運転したため、上下線計14本が部分運休、46本が最大15分遅れ、約2万1千人に影響が出た。

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厚生労働統計の整備で検討会設置へ−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

 統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
 検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

 09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


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<五輪スピード>高木美帆選手を同級生ら地元で声援(毎日新聞)

 バンクーバー五輪・スピードスケート女子千メートルに出場した高木美帆選手(15)=北海道・札内中学=の地元・幕別町では、19日早朝から町民約270人が町百年記念ホールの大型スクリーン前に集合し、同級生が「ガンバレ!美帆!札内中 魂!」と書かれた横断幕を掲げ、声援を送った。

 高木選手が笑顔を見せながらスタートラインに立つと、会場からは「高木コール」が。レース中も大歓声に包まれ、ゴールすると拍手が起こった。同じ札内中3年D組の田中彩花さん(15)は「五輪に出られたなんてすごい、すごい」と興奮しきり。同じサッカー部で一緒にボールを追いかけた千葉悠暉(ゆうき)君(15)は「遠くに行ってしまった感じがするけど、頑張ったねと言ってあげたい」とねぎらった。

 担任でスケート部監督の石原宏希さん(39)は「最後まであきらめない美帆らしい滑りで感動した。五輪を経験できて、これからの本人の人生にプラスになったと思います」と感無量の様子だった。【田中裕之】

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容疑の元Jリーガー逮捕=少女にわいせつ、金奪う−警視庁(時事通信)

 東京渋谷区の駐車場で少女(19)にわいせつな行為をした上で、現金入りの財布を奪ったとして、警視庁渋谷署は15日までに、強制わいせつと強盗容疑で、自称群馬県館林市在住、元サッカーJリーグ選手で無職の茂原岳人容疑者(28)を逮捕した。
 同署によると、「合意の上の行為で、財布は奪っていない」と述べ、いずれも容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は昨年12月中旬の未明、渋谷区松濤の駐車場に帰宅途中の少女を連れ込み、わいせつな行為をした上で、現金数万円入りの財布を奪った疑い。 

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行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)

 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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 そのうえで、「なかなか簡単にまとめにくい話だと思うが、政府としてまとめられるかどうかを今、千葉法相を中心に努力してもらっている」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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