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大麻所持容疑で高3男子を逮捕 京都府警(産経新聞)

 大麻を所持していたとして、京都府警七条署は15日、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで、京都市左京区の私立高校3年の少年(17)を逮捕した。同署によると、「逮捕されるのは納得している」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年10月初旬、京都市山科区の駐車場で、すでに逮捕、送検されている私立大学2年の少年(19)と当時私立高校3年の少年=当時(17)=と吸引目的で大麻1グラムを所持したとしている。

 少年らは、1月に大麻取締法違反(譲渡)容疑で逮捕された大阪府枚方市のレゲエバンド「ヤマカシ」のメンバーの男(29)から大麻を購入したと供述しているという。

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参院選にマイナス=石川議員の離党などで民主・平田氏(時事通信)

 民主党の平田健二参院国対委員長は11日夜、岐阜市内で記者会見し、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件や石川知裕衆院議員の離党などについて「一般的にこういう問題が起きたことは、(参院選に)マイナスになるだろう」と懸念を示した。一方、「石川氏が自身の判断で離党したことは、少しわたしたちにとって良い方向に進んでいると思う」と語った。 

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水俣病、救済対象者を拡大=和解協議で提案−環境省(時事通信)

 水俣病未認定患者が国などを相手に損害賠償を求めている集団訴訟の和解協議で、環境省は12日、救済対象者を判定する仕組みを提案した。関係県が指定する医師と患者の主治医のうち一方が、手足や全身の感覚障害といった水俣病特有の症状がないと診断しても、口周囲の感覚障害などの所見があれば救済対象とできる。これまでの認定手続きでは、口の感覚障害だけでは救済対象とされなかったため、事実上の救済範囲拡大につながる。 

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<本埜村長選>五十嵐勇氏当選…任期はわずか43日間(毎日新聞)

 前村長のリコール(解職請求)成立に伴う千葉県本埜村長選が7日投開票され、元村長の五十嵐勇氏(59)が元栄町職員の馬場正実氏(54)を破り、通算4回目の当選を果たした。

 本埜村は3月23日に印西市、印旛村と合併して消滅するため、新村長の任期は43日間。村民からは「選挙をやる必要があるのか」「税金の無駄」などと疑問の声も出ていた。投票率は55.52%と村長選では異例の低さだった。

 “最後の村長”の主な仕事は、最後の村議会の招集など。当選した五十嵐氏は記者会見で「滞っている合併協議を進め、わだかまりなく新市に受け入れてもらいたい」と話した。

 任期途中から合併の準備作業を拒み、リコールされ失職した前村長の小川利彦氏(63)は立候補しなかった。【斎川瞳】

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ビル放火サンタは「トラブルあった」会社員(読売新聞)

 埼玉県熊谷市で昨年12月、サンタクロース姿の男がビルに放火するなどした事件で、埼玉県警は6日、同市戸出、会社員新井幸一郎容疑者(43)を殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

 発表によると、新井容疑者は昨年12月21日午後6時40分頃、同市佐谷田のビルメンテナンス会社で、男性社長(61)の顔などを殴り、油のようなものをまいて火を付け、3階建てビルの2、3階部分計約122平方メートルを焼き、男性を殺そうとした疑い。

 社長は肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負ったが、2階の窓にかけられたはしごを伝って逃げた。

 捜査関係者によると、社長は「(新井容疑者と)過去にトラブルがあった」と話しているという。県警は、動機などを調べている。

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<平野官房長官>外交機密費上納、官邸の調査不能 (毎日新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が過去に外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、「上納した証拠があるか(事務方に)調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。(関係文書の)保存義務が(期限の5年を過ぎたため)ないということで確認するすべがない」と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

 政府は5日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

 また、岡田克也外相が「(予算の『移用』を制限する)財政法違反には当たらない」と話していることに対し、平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

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出産育児一時金の月2回請求を検討―厚労省(医療介護CBニュース)

 出産育児一時金の直接支払制度の導入を4月に控え、厚生労働省が医療機関の請求・支払い回数を月2回に増やすことを検討していることが2月8日までに明らかになった。現行の月1回の請求では、支払いが申請から最大で2か月後になるため、医療機関の資金繰りが難しくなるとの声があった。

 現行の月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになり、その間は産科医療機関が分娩費用を立て替えることになる。しかし、10日だけでなく下旬にも請求日を設ければ、翌月末には支払いが可能になる。

 保険局総務課の担当者は、「月2回でも(資金繰りが)苦しいところがあれば、4月からの全面実施は難しい」ため、月2回に増やした場合の効果などを見た上で実施時期を検討するとしている。


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<公明>太田前代表の参院選比例擁立見送る方針(毎日新聞)

 公明党は2日、今夏の参院選比例代表で太田昭宏前代表(64)の擁立を見送る方針を固めた。太田氏は昨年の衆院選で落選した後、「任期中に66歳を超えない」という党の定年制の例外として昨年12月に比例代表で公認されたが、党内で衆院選敗北の責任を問う声が根強く、公認取り消しはやむを得ないと判断した。早ければ4日の中央幹事会で決定する。埼玉選挙区からの撤退方針も見直すなど、同党の参院選戦略はここにきて迷走気味だ。

 公明党は昨年12月、(1)選挙区選挙は東京と大阪に絞り、埼玉から撤退(2)比例代表では候補者の地域割りをせず党名投票に重点−−などの方針を決めていた。だが、今年に入って民主党の勢いにかげりが見え始めたと分析、比例代表にくら替えさせた現職の西田実仁氏を埼玉選挙区の候補に戻すことにした。また、地方組織の要望を踏まえて比例代表候補の地域割りも復活し、従来通り個人名投票を呼びかける。

 太田氏の公認見直しについて、公明党幹部は「地域割りで現職と競合し、行き場がなくなった」と解説するが、同党が衆院選小選挙区で全敗したにもかかわらず、同氏を参院選で優遇することへの不満がくすぶり続けていた事情もある。

 一方、連立与党時代に太田氏が自民党と近かったことから、「民主党に接近する布石」との見方もある。太田氏の国会議員復帰が遠のけば自公両党のパイプが一層細るのは確実だ。自民党幹部は「お互い野党だからこれまでとまったく同じとはいかないが、信頼関係という点では影響はなくはない」と語った。

 公明党は方針転換に伴い、当初「10議席を死守」としていた参院選の目標を「改選11議席の維持」に変えた。ただ、参院選まで半年を切っているだけに、党内には「方針があまりに定まらない」(中堅議員)と困惑の声も広がっている。【田所柳子】

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