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山梨県の建設業者60社に立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 山梨県が発注する土木建設工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、山梨県建設業協会の石和支部(石和市)と塩山支部(塩山市)や県内の建設業者約60社と関係先約30社を立ち入り検査した。

 関係者によると、約60社は遅くとも平成6年以降、

山梨県が発注する山梨市、甲州市、笛吹市を中心とする地区のAランク、Bランクの業者が参加する競争入札工事で、談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 立ち入り検査を受けたのは、飯塚工業(同県笛吹市)や廣川工業所(同県甲州市)など。

 これらの業者は県建設業協会の石和支部や塩山支部に落札したい工事の希望書を送り、同支部でリスト化していた疑いがある。談合も支部の建物内に業者が集まる形で行われていたとみられる。

 山梨県建設業協会は平成6年5月、今回立ち入り検査を受けた塩山、石和支部を含む8支部が、談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除勧告を受けている。

 今回の談合はこの排除勧告からあまり経たないうちに再開されたものとみられ、公取委は業界関係者の事情聴取を進める方針。

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政権批判の1等陸佐、2中隊長「間違ってない」(読売新聞)

 陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。

 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。

 44普通科連隊の連隊長だった1等陸佐は先月10日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同12日、文書による注意処分とした。

 防衛省によると、この直後、第11旅団の中隊長の3等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月3日に内規に基づく口頭注意とした。

 第2特科連隊(旭川駐屯地)でもほぼ同時期、中隊長の1等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。

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地方議員年金「存続させたい」=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の衆院総務委員会で、財政状況の悪化が進む地方議員年金制度について「国民の理解を得て、存続させていただきたい」と述べた。自民党の橘慶一郎氏への答弁。
 同制度をめぐっては、市町村議向けの積立金が2011年度に枯渇する見通しで、同省の有識者検討会が昨年12月にまとめた報告書には廃止案も盛り込まれた。報告書は、制度存続には年金給付額に占める公費負担割合を大幅に増やす必要があるとしている。 

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強風でバッグネット倒れ母子が下敷き 神奈川(産経新聞)

 13日午前10時半ごろ、神奈川相模原市水郷田名の相模川河川敷の野球グラウンドで、少年野球を見学していた近くに住む会社役員の女性(40)と女性の次男(4)が、突風で倒れたバックネットの下敷きになった。女性は骨盤を折る重傷で、次男は頭にけがを負った。

 相模原署によると、倒れたネットは枠が鉄パイプで高さ約4メートル、幅約8メートル。足場に鉄製のくいが打たれていたという。女性は小学5年の長男(11)の野球の練習の手伝いで、午前8時半から次男を連れてグラウンドにきていた。

 グラウンドでは小学生15人が練習をしていたが、突風が吹いたときには休憩中で、ほかに児童はいなかった。当時、河川敷では最大瞬間風速14・1メートルの強風が吹いていたという。

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「がん医療のトータルケア、巻き返しが必要」(医療介護CBニュース)

 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書〜元気が出るがん予算〜」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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<将棋>囲い合いから久保開戦 王将戦第5局(毎日新聞)

 和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで10日に始まった羽生善治王将(39)と挑戦者・久保利明棋王(34)の第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第5局は午後6時3分、羽生が32手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち、消費は久保3時間30分、羽生4時間18分。11日午前9時、再開する。

 久保が3勝1敗とリードして迎えた本局は、三間飛車と居飛車の対抗形になった。1日目は無難に終わるかと思われたが、久保が動いて一気に局面が険しくなった。

 久保は美濃囲いを組んだあと、7六飛〜7七角と攻撃態勢を作った。羽生は2三銀〜3二金と銀冠に構えるが、まだ完成とは言えない形。久保はここが戦機とみて、6五歩と戦端を開いた。

 解説の畠山成幸七段は「後手の囲いが堅くなる前に、久保棋王が仕掛けました。羽生王将がどう反撃するかが見どころです」と語った。【山村英樹】

 ◇11日夕から大盤解説会

 王将戦第5局の大盤解説会は11日午後5時から東京将棋会館で。藤井猛九段と井道千尋女流初段が解説する。一般2000円。

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仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」 普天間問題、平野官房長官と会談(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり会談した。平野氏は「県外も検討している」と述べ、沖縄県内にとどまらず広く移設先を検討していることを明らかにした。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設する案を軸に検討を進めているが、仲井真氏は住民への危険性の観点から、陸上案を拒否した。

 平野氏は「3月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

 一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。(シュワブ沿岸部に移設する現行案を)海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。

 仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには3月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

 これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は10日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

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「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30%未満で、小児病床率が70%を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院(1型病院)18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。
 18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5%で最も高く、次いで材料費27.3%、経費22.0%、減価償却費11.3%と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0%、材料費27.4%、経費22.8%、減価償却費8.1%の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。
 一方、厚生労働省の06年度医療施設(動態)調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。
 さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。


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 2日午前0時ごろ、千葉市中央区宮崎町の無職男性(70)から「妻を殺してしまった」と警察に通報があった。千葉中央署員が約20分後に駆け付けたところ、男性方近くの駐車場にあった男性の乗用車のトランクから妻(67)の遺体が見つかった。同署によると、後頭部に殴られたような跡があり、男性から詳しく事情を聴いている。男性は妻、長男(42)の3人暮らしだった。【黒川晋史】

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