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巨大しごと館、厳しい再就職 あす閉館 買い手なく、廃虚化恐れも(産経新聞)

 「税金の無駄遣いの象徴」といわれた関西文化学術研究都市の職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)が31日に閉館する。所管する厚生労働省は今夏にも入札を行って建物を売却する方針だが、景気が低迷する中で甲子園球場の総面積に匹敵する施設の引き受け先が見つかるかどうかは不透明。地元自治体や学研都市の関係者からは「巨大な幽霊屋敷になる恐れもある」と懸念する声が出ている。

 京都、大阪、奈良の3府県境の丘陵に広がる学研都市。100を超える研究施設の中でもひときわ大きなガラス張りの建物がしごと館だ。3階建て延べ床面積3万5千平方メートル、全長200メートルに達する。

 31日の閉館を前に、館内は連日、春休み中の子供らでにぎわっている。

 閉館後の活用法をめぐっては、厚労省の検討会でコンサルティング会社から研究施設や教育施設、データセンター、商業施設(アウトレットモール)への転用が提案された。とくに商業施設が有力とされたが、しごと館の周辺は文化学術研究ゾーンで用途規制があるため、委員を務めた地元自治体や学研都市のトップらが反発。結局、昨年12月にまとまった報告書から商業施設は除外された。

 厚労省はすでに建物の売却を認可しており、所有者である雇用・能力開発機構が夏前にも入札を実施する見通しだ。

 だが、コンサルティング会社が関西の企業を対象に行った事前調査では、研究施設などで利用するため購入の意向を示した企業はゼロだった。

 「建物があまりにも大きいうえ、天井が高く、空調が利きにくいなど展示施設以外では使い勝手が悪い。改装にも多額の費用がかかる」(学研都市関係者)ためで、買い手が見つからなかった場合、巨大な廃虚になる恐れもある。

 地元では「国が廃止を決めた以上、最後まで責任を持ってほしい」との声は根強く、京都府などは入札の動向を見ながら政府に再利用を検討するよう働きかけていく方針だ。

 しごと館は学研都市の中心地、精華・西木津地区にあり、周辺に国会図書館関西館や国際高等研究所、地球環境産業技術研究機構などの中核施設が集まっている。

 学研都市推進機構の稲田進常務理事は「学研都市にふさわしい施設でないと、町作りにも深刻な影響が出る」と指摘する。

                   ◇

【用語解説】私のしごと館

 中高校生らにさまざまな仕事を疑似体験してもらおうと、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が581億円をかけて建設し、平成15年にオープンした。年間30万人が利用していたが、年間10億円を超える赤字を出していたため、「税金の無駄遣いの象徴」と批判され、麻生前政権時代に廃止が決まった。

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山梨県の建設業者60社に立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 山梨県が発注する土木建設工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、山梨県建設業協会の石和支部(石和市)と塩山支部(塩山市)や県内の建設業者約60社と関係先約30社を立ち入り検査した。

 関係者によると、約60社は遅くとも平成6年以降、

山梨県が発注する山梨市、甲州市、笛吹市を中心とする地区のAランク、Bランクの業者が参加する競争入札工事で、談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 立ち入り検査を受けたのは、飯塚工業(同県笛吹市)や廣川工業所(同県甲州市)など。

 これらの業者は県建設業協会の石和支部や塩山支部に落札したい工事の希望書を送り、同支部でリスト化していた疑いがある。談合も支部の建物内に業者が集まる形で行われていたとみられる。

 山梨県建設業協会は平成6年5月、今回立ち入り検査を受けた塩山、石和支部を含む8支部が、談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除勧告を受けている。

 今回の談合はこの排除勧告からあまり経たないうちに再開されたものとみられ、公取委は業界関係者の事情聴取を進める方針。

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 陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。

 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。

 44普通科連隊の連隊長だった1等陸佐は先月10日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同12日、文書による注意処分とした。

 防衛省によると、この直後、第11旅団の中隊長の3等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月3日に内規に基づく口頭注意とした。

 第2特科連隊(旭川駐屯地)でもほぼ同時期、中隊長の1等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。

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地方議員年金「存続させたい」=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の衆院総務委員会で、財政状況の悪化が進む地方議員年金制度について「国民の理解を得て、存続させていただきたい」と述べた。自民党の橘慶一郎氏への答弁。
 同制度をめぐっては、市町村議向けの積立金が2011年度に枯渇する見通しで、同省の有識者検討会が昨年12月にまとめた報告書には廃止案も盛り込まれた。報告書は、制度存続には年金給付額に占める公費負担割合を大幅に増やす必要があるとしている。 

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強風でバッグネット倒れ母子が下敷き 神奈川(産経新聞)

 13日午前10時半ごろ、神奈川県相模原市水郷田名の相模川河川敷の野球グラウンドで、少年野球を見学していた近くに住む会社役員の女性(40)と女性の次男(4)が、突風で倒れたバックネットの下敷きになった。女性は骨盤を折る重傷で、次男は頭にけがを負った。

 相模原署によると、倒れたネットは枠が鉄パイプで高さ約4メートル、幅約8メートル。足場に鉄製のくいが打たれていたという。女性は小学5年の長男(11)の野球の練習の手伝いで、午前8時半から次男を連れてグラウンドにきていた。

 グラウンドでは小学生15人が練習をしていたが、突風が吹いたときには休憩中で、ほかに児童はいなかった。当時、河川敷では最大瞬間風速14・1メートルの強風が吹いていたという。

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「がん医療のトータルケア、巻き返しが必要」(医療介護CBニュース)

 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書〜元気が出るがん予算〜」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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<将棋>囲い合いから久保開戦 王将戦第5局(毎日新聞)

 和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで10日に始まった羽生善治王将(39)と挑戦者・久保利明棋王(34)の第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第5局は午後6時3分、羽生が32手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち、消費は久保3時間30分、羽生4時間18分。11日午前9時、再開する。

 久保が3勝1敗とリードして迎えた本局は、三間飛車と居飛車の対抗形になった。1日目は無難に終わるかと思われたが、久保が動いて一気に局面が険しくなった。

 久保は美濃囲いを組んだあと、7六飛〜7七角と攻撃態勢を作った。羽生は2三銀〜3二金と銀冠に構えるが、まだ完成とは言えない形。久保はここが戦機とみて、6五歩と戦端を開いた。

 解説の畠山成幸七段は「後手の囲いが堅くなる前に、久保棋王が仕掛けました。羽生王将がどう反撃するかが見どころです」と語った。【山村英樹】

 ◇11日夕から大盤解説会

 王将戦第5局の大盤解説会は11日午後5時から東京・将棋会館で。藤井猛九段と井道千尋女流初段が解説する。一般2000円。

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仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」 普天間問題、平野官房長官と会談(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり会談した。平野氏は「県外も検討している」と述べ、沖縄県内にとどまらず広く移設先を検討していることを明らかにした。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設する案を軸に検討を進めているが、仲井真氏は住民への危険性の観点から、陸上案を拒否した。

 平野氏は「3月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

 一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。(シュワブ沿岸部に移設する現行案を)海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。

 仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには3月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

 これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は10日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

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