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「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30%未満で、小児病床率が70%を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院(1型病院)18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。
 18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5%で最も高く、次いで材料費27.3%、経費22.0%、減価償却費11.3%と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0%、材料費27.4%、経費22.8%、減価償却費8.1%の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。
 一方、厚生労働省の06年度医療施設(動態)調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。
 さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。


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 2日午前0時ごろ、千葉市中央区宮崎町の無職男性(70)から「妻を殺してしまった」と警察に通報があった。千葉中央署員が約20分後に駆け付けたところ、男性方近くの駐車場にあった男性の乗用車のトランクから妻(67)の遺体が見つかった。同署によると、後頭部に殴られたような跡があり、男性から詳しく事情を聴いている。男性は妻、長男(42)の3人暮らしだった。【黒川晋史】

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引きずり死初公判 被告、殺意を否認 大阪地裁 「車止めていれば」謝罪 (産経新聞)

 大阪市北区梅田の交差点で平成20年10月、会社員の鈴木源太郎さん=当時(30)=を車ではね、約3キロ引きずって死亡させたとして、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反(ひき逃げ、無免許)の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)で開かれた。吉田被告は引きずり行為を認めたが、「殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認。弁護側は「自動車運転過失致死罪にとどまる」と主張した。

 吉田被告は罪状認否で用意したメモを読み上げ、「頭が真っ白になって引きずっていることに気づかなかった。すぐに車を止めていれば亡くなることはなかった。鈴木さんとご遺族におわびします」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、「執行猶予中に無免許と酒気帯び運転が発覚すれば、猶予を取り消されると考えた」と逃走した動機を指摘。「アクセルを踏み込むものの思うように加速せず、違和感を覚えたほか、髪の毛が燃えるような異臭を感じ、被害者を引きずっていることを認識した」としたうえで、遺体の状況から「引きずり始めから少なくとも3分程度生存していた兆候がある」と主張した。

 また、冒陳によると、吉田被告は勤務していた建設会社の駐車場に車を戻し、バンパーなどに損傷がないことを確認した後、鈴木さんが倒れていた現場に行き、死亡を確認。その後すぐ、雇い主や同僚に告げず行方をくらませ、当日夜から約2週間後に逮捕されるまで大阪・ミナミでホストとして働いたという。

 吉田被告は勾留(こうりゅう)中だが灰色のスーツ姿で入廷。傍聴席に深々と頭を下げた後、手を前に組み、うつむきながら起訴状朗読に聞き入った。

 鈴木さんの遺族は遺影を持って傍聴。妻は公判にあたり、「裁判の中で真実が明らかにされていくのを見守りたい気持ちです。静かに見守っていただけましたらと願っております」とコメントした。

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 法政大学中学高校(東京都三鷹市)の男性教諭2人が高校2年生の修学旅行中、男子生徒に悪質な体罰をして負傷させた問題で、学校法人法政大学は27日、この教諭2人を懲戒解雇処分にしたと発表した。

 処分は26日付。監督責任を問い、同校の牛田守彦校長と副校長を減給1カ月、法人の増田壽男総長と学務担当常務理事、付属校担当理事の計3人を減給3カ月の処分とした。

 法人側は問題を受け、教員や有識者による「教育刷新会議」を設置、生徒指導や学校運営について見直しを進めているといい、「今後このようなことがないよう、再発防止に努め、学校の信頼回復に全学を挙げて取り組んでまいります」としている。

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スクィーズ

スクィーズ (Squeeze) は、イギリスのポップバンド。略歴1974年、クリス・ディフォード(ギター、ヴォーカル)、グレン・ティルブリック(ヴォーカル、ギター)、ジュールズ・ホランド(キーボード)、ポール・ガン(ドラムス)で結成。1976年、ハリー・カクーリ(ベース)が加入し、ドラムスがガンからギルソン・レイヴィスに交代。1978年、アルバム『Squeeze』でデビュー。1979年、2ndアルバム『Cool for Cats』発表。アルバム発表後ベースはカクーリからジョン・ベントレーに交代。シングルカットされた"Cool for Cats"、"Up The Junction"が全英チャート2位を獲得する。1980年、3rdアルバム『Argybargy』発表。ホランドがソロ活動のためバンドを抜け、代わりにポール・キャラックが加入。1981年、4thアルバム『East End Story』発表。初のUSチャート入り。キャラックがボーカルを取った"Tempted"もUSチャート8位まで上昇するが、キャラック自身はソロ活動の為アルバム発表後脱退。キーボードはドン・スノウに交代する。1982年、5thアルバム『Sweets from a Stranger』を発表。セールスはそこそこではあったが好意的な評価を得られなかった事やツアーのストレス、バンドメンバー間の対立等が表面化、シングル1枚をリリース後ディフォードとティルブルックがバンドを抜け解散。ディフォードとティルブリックは「ディフォード&ティルブルック」名義で活動を続ける。1985年、ディフォードとティルブリックを中心に再結成。1999年、解散。2007年、期間限定で再結成。 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BA」より作成カテゴリ: イギリスのバンド | A&Mレコードのアーティスト

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<水俣病>関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

 日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

 直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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労組の違法献金「許されぬ」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、(それ)だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。 

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<郵便不正事件>石井議員との「面会記憶ない」と元記者証言(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第7回公判が17日、大阪地裁であり、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=らと障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した元新聞記者(67)が証人出廷した。元記者は倉沢被告と共に石井一・民主党参院議員(75)に口添えを頼んだとされるが「会った記憶がない。検事にもそう言ったが聞き入れられなかった」と証言した。

 検察側の主張によると、元記者は04年2月下旬、倉沢被告と共に石井議員の事務所を訪ね、厚労省への証明書発行の口添えを依頼したとされる。しかし元記者は公判で、昨年5〜6月に大阪地検特捜部から容疑者として取り調べを受けたことを明かし「私が石井議員に会ったことは既成事実として最初から調書に書かれていた。『私は会った記憶がない。それは作文でしょ』と否定した」と述べた。【日野行介、牧野宏美】

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遮断棒折れ2万1000人影響 大阪の東海道線(産経新聞)

 19日午前8時25分ごろ、大阪府茨木市総持寺のJR東海道線摂津富田−茨木間の中条踏切で、遮断棒が折れ曲がっているのを通行人が発見、JR西日本新大阪総合指令所に通報した。係員が確認したところ、遮断棒の先端約1.5メートルが折れていた。

 JR西によると、修復するまでの約25分間、同踏切付近で徐行運転したため、上下線計14本が部分運休、46本が最大15分遅れ、約2万1千人に影響が出た。

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